◆サスティナブルな社会とは?
サスティナブルという言葉を耳にする機会が増えてきた昨今。そもそもサスティナブルとはどういう意味合いを持つのでしょうか。英語を直訳すると「sustain 持続する」「~able ~できる」となり、日本語で言うと「持続可能」という意味になります。
要するに今の資源・地球環境を持続し、かつ人類社会が持続可能な発展をするようなものでなければならないという意味を持ちます。ここで個人的に重要なキーワードだと感じているのが、「人類社会が持続可能な発展」という文面です。
地球環境の持続だけで言うならサスティナブルなんて気取った言葉を使わずに「エコ」の2文字だけで表現することが出来ます。しかし、ここに人類社会の発展という言葉が加わるだけで「エコ」とは異なる意味合いが出てくる、つまり人類の生活文明の変化が求められている事になります。
現在ではサスティナブル社会の実現に向けて、世界中の企業でさまざまな活動が行われています。
◆monobankが考えるサスティナブルとリユース業界
リユース業とは、お客様の不要になったモノを買い取り、必要に応じて修繕などを行い新しい消費者にお届けすることをビジネスモデルとしています。
前述したようにサスティナブルの考え方の1つに地球環境の持続があります。人によっては不要な物でもどこかに需要があるはず、そこを見つけ出すリユース業のビジネスモデルはまさしくサスティナブル(地球環境の持続)と合致しているとも言えるのではないでしょうか?
モノの価値を正確に判断し次のニーズにつなげる。”二次流通”の発展はまさしくこれからのリユース業界の責務だとmonobankは考えています。
monobankでは微力ながらではありますが、サスティナブル社会(循環型社会)の発展に向けて出来ることを地道に行っていく所存です。
◆monobankが取り組むサスティナビリティ
【廃棄をなくす】
最近ではフリマアプリ等の台頭もありリユース市場は年々拡大傾向にあります。
しかしそれでもまだモノの売却を経験したことが無い人は国民全体の7割近くだと言われています。
ご使用されずにタンスに眠っているお品、まだまだニーズがあるのに廃棄されてしまうお品が多いのが事実です。そのような状況を変えるべくmonobankではSDGsが掲げる目標のうち「つくる責任つかう責任」についての取り組みとして、当社が主業としているリユース事業を通じて「モノ」の流動化を図り、環境に配慮した循環型社会形成の一助を担います。
【価値の再生】
お品物はお客様の手に渡り実際に使用されることで「モノとしての価値が生まれる」と考えています。1度使われなくなった商品をお客様が安心してお買い求めいただけるようにmonobankでは「偽物排除」「安心の品質」を徹底して販売業務に努めてまいりました。
SDGsの考えのもと、今あるモノを廃棄することなく次のユーザーにお届けできるようにmonobankでは、多くの方がモノと出会う環境を、触れる機会をご提供しています。
【偽物排除・プロッフェショナルの育成】
昨今、偽物の流通量は増加傾向にあり、その造りは年を追うごとに精巧に作られています。
monobankでは、2次流通においてお客様が安心して中古品をお買い求めできるように、会社全体で偽物排除に向けて日々活動を行っております。その1つが「質屋学校」になります。全国の古物業界に携わる鑑定士の育成を目的とし、コロナ過の昨今ではオンラインで開講しています。
また2019年より、自社開発AI真贋ソフト「MEKIKI」を導入いたしました。AIが鑑定士をサポートすることでより、安心に中古品をお買い求めできる環境の実現を目指しています。
【モノと別の価値の交換】
「ものはぴ」は使わなくなった「モノ」がだれかのハッピーにというコンセプトのもと立ち上がったプロジェクトです。
このプロジェクトは株式会社monobankと、当社インターンシップに参加してもらっている大学生で、使わなくなった「モノ」で誰かの役に立ちたいという思いからスタートしました。
第1回大会では、「コロナ過における医療従事者への応援」オンラインチャリティオークションを開催することになりました。
【買取体験をより身近に】
monobankでは買取体験をより身近に感じてもらうために期間限定ではありますが、「ものランチ」を開催させていただきました。
ものランチとは読まなくなった本を頂く代わりにmonobankが経営する「よろずカフェ」のランチ1食と交換するサービスとなっております。お客様に疑似的な買取を体験していただくことで、買取に対するハードルを解消し古物業界に対する抵抗感がなくなるように努めてまいりました。
【健康と福祉】
サスティナブルの目標の1つに「健康と福祉の充実」があります。monobankでは社員食堂を実施し、社員の健康管理に努めてまいりました。
また、企業福祉の充実として、「1年に1回の会社全体での健康診断」「会社負担による脳ドックの受診」「育休・産休の充実」「災害復興のための支援物資の供給」などを行ってまいりました。